アウトソーシング業務
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アウトソーシング業務

トラスト社会保険労務士法人は、社会保険労務士業の基本となる労働保険、社会保険関係の手続代行業務をはじめ、給与賞与計算の代行業務、年末調整関係業務、助成金申請業務、労働者派遣事業などの許可申請業務など、企業の事務手続を"パートナー"としてお手伝い致します。

労働社会保険手続事務代行

トラスト社会保険労務士法人では、労働社会保険手続の事務代行を行っております。

単に手続業務を請け負うだけでなく、企業のお客様の実情に応じた業務フローやシステムを構築し、総合的なプランニングをすることにより、より効果的なアウトソーシングを実現できると確信しております。

さらに、コンプライアンス経営が重視される中で、正確でかつ安全な事務手続業務を進めることは、最も求められていることではないでしょうか。その意味でも、業務再委託などを行わず、社会保険労務士業務専用ソフトを導入して、万全の体制で受託しております。

労働保険(労災保険、雇用保険)
  • 労災保険関係成立届
  • 雇用保険設置届
  • 継続事業一括認可・取消申請
  • 労災保険名称、所在地変更届
  • 雇用保険事業主・事業所各種変更届
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者離職証明書
  • 被保険者氏名変更届
  • 被保険者転勤届
  • 被保険者証再交付申請書
  • 休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)
  • 育児休業基本給付金支給申請書
  • 育児休業者職場復帰給付金支給申請書
  • 介護休業給付金支給申請書
  • 60歳到達時等賃金月額証明書
  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 療養(補償)給付たる療養の給付請求書
  • 療養(補償)給付たる療養の費用請求書
  • 療養の給付を受ける指定病院等変更届
  • 休業(補償)給付支給請求書
  • 労働者死傷病報告など
社会保険(健康保険、厚生年金保険)
  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者異動届
  • 国民年金第3号被保険者届
  • 被保険者資格喪失届
  • 健康保険任意継続保険者資格取得申請書
  • 賞与等支払届
  • 被保険者氏名変更(訂正)届
  • 被保険者住所変更届
  • 事業所関係変更届
  • 適用事業所所在地・名所変更届
  • 出産育児一時金請求書
  • 出産手当金請求書
  • 療養費支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 傷病手当金請求書
  • 育児休業等取得者申出書
  • 育児休業等取得者終了届
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給与賞与計算・年末調整

情報共有をスムーズに行うための業務フローを構築します

毎月の給与計算業務は意外と時間がかかり、担当者の突然の休職や退職の不安など、本来の業務に専念できないお悩みをお持ちではありませんか? 各種保険の保険料の改正、税制の変更など、システムの変更に気をつけなければなりません。

そこで、私たちは、御社の給与計算、賞与計算、そして、年末調整業務を代行して行っております。

給与計算代行までの流れは以下のようになっております。
もちろん、情報共有をスムーズに行うための業務フローを構築し、必要に応じてチェックリスト等を作成いたします。是非、私たちにお任せ下さい。

給与賞与計算・年末調整 業務フロー
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助成金・届出申請

以下のような届出や許可申請の手続代行を行っております。

  • 一般労働者派遣事業許可申請
  • 特定労働者派遣事業の届出
  • 有料職業紹介事業許可申請
  • 特定求職者雇用開発助成金の申請
  • 地域雇用開発助成金の申請
  • 人材確保等支援助成金の申請
  • 中小企業雇用創出等能力開発助成金の申請
  • 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の申請
  • 試行雇用(トライアル雇用)奨励金の申請
  • 中小企業雇用安定化奨励金の申請
  • 介護基盤人材確保助成金の申請
  • 介護雇用管理助成金の申請
  • 介護福祉助成金の申請
  • 育児・介護雇用安定等助成金の申請
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一人親方、事業主の労災加入

『特別加入』すれば、治療費のほか休業給付も受けられます

トラスト社会保険労務士法人では、一人親方、中小事業主の労災加入の手続を行っております。

特別加入とは、次のような制度のことです。

労災保険は、労働者が仕事中にケガや病気等(業務災害)などにあった場合、また、通勤途上において事故(通勤災害)にあった場合などに、国が被災労働者に対して保険給付を行う制度ですが、この労災保険は、事業主・自営業者は加入することができません。

しかし、建設業等の一人親方や中小事業主にあっては、実態として労働者と同様に業務を従事することがありますので、一定の要件をみたせば加入できる『特別加入』という制度があります。加入すれば、治療費のほか休業給付も受けられます。

保険料が高いと思われがちですが、建設業の場合と小売業の場合の保険料を以下のようなケースでまとめてみました。

給付基礎日額を10,000円にした場合
 ● 建設業では  ・・・  年間保険料 51,100円
 ● 小売業では  ・・・  年間保険料 18,250円
となっています。
ただし、組合に加入していただきますので、入会金10,000円、月会費2,000円〜3,000円必要となります。

組合への入会、加入手続、毎年の更新手続など、私たちにお任せ下さい。

お問い合わせはこちら メールはこちらから
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